山形県のものづくり産業を牽引する中核的ビジネスの担い手となるスタートアップを支援するため、創業及び事業化に係る経費について交付される補助金のご案内です。
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１．補助事業の概要
（１）補助対象事業
区分１：創業立ち上げ事業
令和５年３月１日から令和６年２月２９日までに創業した又は創業するスタートアップ（※）が、山形県の中核的ビジネスの創出につながる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業化に向け、事業の立ち上げに取り組むもの
区分２：事業化促進事業
令和３年４月１日から令和６年２月２９日までに創業した又は創業するスタートアップが、山形県の中核的ビジネスの創出につながる、ものづくり産業における新たなビジネスアイデアの事業化に取り組むもの
※スタートアップ
令和３年４月１日から令和６年２月 29 日までに創業した又は創業する者であって、ものづくり産業 における新たなビジネスアイデアで新市場の開拓や高成長を目指す中小企業者。
（２）補助対象経費
区分１：創業立ち上げ事業
市場調査費、専門家費用、評価・実証試験・試作品製作に要する費用、広告宣伝費、工事費、機械装置・工具・器具購入費、備品等購入費、リース料、事務所等賃借料、光熱水費、通信費、従業員の人件費
区分２：事業化促進事業
専門家費用、評価・実証試験・試作品製作に要する費用、広告宣伝費、知的財産権関連経費、展示会出展費用、認証取得関係経費、リース料、事務所棟賃借料、光熱水費、通信費、従業員の人件費
（３）補助率・上限額
区分１：創業立ち上げ事業 補助率2分の１ 上限額150万円
区分２：事業化促進事業 補助率2分の１ 上限額100万円
２．応募資格
● 県内において、補助対象事業を行うスタートアップであること。
● 区分１は、令和５年３月１日から令和６年２月２９日までに、区分２は、令和６年２月２９日までに創業（株式会社等の設立の登記を行うこと）した又は創業する者であること。
● スタートアップの登記上の所在地が県内にあること。
● スタートアップの主たる事業拠点が県内にあること。
● 山形県税、地方税等の滞納がないこと。
など、１３項目の要件を満たしていること。
３．募集期間
令和5年6月30日（金）～8月4日（金）まで
応募にあたり、募集要領、応募様式等があります。
上記に掲載しました、県の補助金のページをご覧ください。